ネットの普及もあり、新聞の存在が薄くなっているようです。
私は、満足な収入がないので、当然新聞を読んでいません。
・・・
収入があっても購読しませんが(笑)。
ネット、スマホという便利なものがあるのが大きいのでしょうけど、信用も失いつつあるのも影響しているのでは、と。
個人的には、あることで、新聞はマスメディアとしての評価を下げたなあと思っています。
軽減税率です。
確かに、ネットの普及により、新聞がなくとも情報を得られるようになったことは、大きな要因でしょう。
また、ネットにより、マスコミの報道姿勢、正確な情報の伝達、という点が疑問視され、マスメディアの評価が落ちていますので、それも新聞売り上げの減少の要因になっているかと。
しかし、軽減税率は、個人的に大きなことで、
「マスメディアとしてのプライドどこいった？」
と思いました。
電気、水道、他の出版物を差し置いて、新聞だけが対象になったからです。
政府・・・権力に”特別扱い”を懇願し、特別扱いという”エサ”をもらったのですから。
新聞の発行部数
2021年の新聞発行部数が、2020年に比べ206万部減少したとのことで、データを調べてみました。
(日本新聞協会発表のデータ)
・一般紙
2021年 約3060万部
2010年 約4410万部
2000年 約4740万部
・スポーツ紙
2021年 約236万部
2010年 約441万部
2000年 約630万部
全体で、20年で2000万部程減少しています。
新聞社の総売り上げ
2021年 約1.4兆円 （社数：86）
2010年 約1.9兆円 （社数：94）
2004年 約2.3兆円 （社数：96）
当然売り上げも減少傾向です。
新聞の販売売上もそうですが、広告収入も大幅に減少しています。
（広告収入：2004年7550億→2021年2669億）
問題点
・新聞紙のサイズが大きく、扱いづらい。
・処分が面倒。
・テレビ、ネットに比べ情報が遅い。
・遅いなりに情報が詳細になるかというと そうでもない
・ネットの普及で新聞以外の情報量が増加
・お金が結構かかる（月3000~4000円）
ぱっと思いついたのがこのぐらいですかね。
購読していないので、内容については何とも言えませんが。
テレビ等の報道と同じとすれば、切り取り等の印象操作をしている、とかでしょうか。
取材方法などで批判をされることもあります。
現在はネットがあるので、正確な情報が調べられ、そういったことがばれてしまっており、マスコミに対する印象が悪くなっていますね。
しかし、ネットはネットで、規律のある組織ではなく個人でできてしまうので、非常識なことをすることもあり、マスメディアがなくなるのもそれはそれで問題だと思いますがね。
個人的に新聞で納得できなかった軽減税率
軽減税率の対象になったのは、大きな問題だと個人的に思っています。
特に、新聞だけ という点は。
私は、「政府からエサをもらったのか」と思いました。
新聞は、権力を監視するもの、という面を捨てたのかと。
何故なら、新聞だけが特別扱いされたためです。
電気、水道などは対象外なのに・・・。
軽減税率は、新聞協会、新聞の労組が要望していました。
新聞側全体として政府へお願いしているのです。
（新聞社はテレビ局と繋がってますし、もうマスコミ全体といってもいいかな）
新聞側の主張
・公共的な役割がある
・ニュース、知識を得る負担を減らすため
・海外でも適用されている
海外では確かに対象になっていますが、新聞だけではないです。
知識を得るというのなら、書籍、雑誌も同様であり、海外では、当然これらの出版物も対象です。
もちろん水道、電気もです。
どうせ求めるなら、こういう海外のことも報道して、全体に軽減税率を求めればよいのに。
新聞だけに焦点するから・・・。
新聞のみ＝政府から特別扱いされた、ということです。
”権力”を監視する役割の機関（マスメディア）が、”監視対象（権力）に特別扱いを懇願”して、”監視対象（権力）”から特別扱いされて喜ぶ”ってどうなのよ・・・。
あとがき
プライドがないのかなあ、と。
「監視対象からのエサ（軽減税率）なんぞいらん」
とか、せめて
「水道電気ガス、その他出版物が対象でなければいらん」
と言える気骨があれば、もう少し評価も変わっていたと思うのですが。
（そうすれば新聞が売れるかといえば、そんなこともないでしょうけどもｗ）
報道でしばしば問題になることについての報道側の主張を聞いていると、今のマスメディアにそれを期待するのは難しいでしょうけどね。
新聞、新聞社がまったく不要だとは言っていません。
特定分野だけでなく、事件事故等様々な情報が書かれているので、世間で起きていることを広く認識できます。
（まあ、それもネットで掲載すればいいじゃんと言えばそれまでですが）
ネットだけですと、興味のある記事だけ見ることになりますから。
取材能力も高いでしょう。
(最近は、ネット動画、記事を引用、参考にすることが多いからそうでもない？)
報道する立場として、組織としての最低限の規律もあるでしょう。
ただ、ネットにより、情報の正確性、取材、報道姿勢に疑問が持たれるようになったこともあり、新聞に限らずマスメディアの信用は大分失われていると思いますね。
いくらネットが普及したとはいえ、マスメディアは印象操作、情報操作もやろうと思えばできてしまうので、それだけの影響力があることを自覚して、厳しく望んで欲しいものです。
軽減税率に関しては、「なんで新聞だけ」という意見もよく聞きますし、私自身そう思っているので、
軽減税率分の３%を求めた代償として、評判、信用を落としたのではないのかなあ。
目先の利益を追いすぎたのでは・・・・。
また、
軽減税率調べていて思ったのですが、海外は、確かに消費税は高いですが、軽減税率対象品も多いです。（消費税20%だが、軽減税率対象品は、0~7%）
２０％は、贅沢税といった感じですね。
例えばある国では、食料品は７％だが、お菓子は２０％です。
お菓子は贅沢品だから、ということらしいです。
お菓子が対象外なのは賛否あるでしょうが、少なくとも言っている意味はわかります。
なんだかんだ海外は、結構理屈に合っていることが多いように思いますね。
日本の消費税増税で、海外の消費税と比較されますが、では、軽減税率、その他の税は海外と同じにするのでしょうか？
消費税を海外に合わせるなら、他のも海外に合わせれば？
こういうところを調べて強く追及しない、増税やむなしという記事しか書かないから、マスコミの評価が低いのでしょう。
・・・できないんでしょうね。軽減税率もらっていますから。
