2022年のクレジットカード不正被害額が、2021年に比べて32%増加したそうです。
そのうちの90%以上が、他人のカード番号を利用した番号盗用被害。
フィッシング詐欺の増加などが背景にあるようで、最近では、マイナポイントをかたるメール、厚労省をかたるメールなどがあるようです。
他には、スキミング、ネットショッピング詐欺、出会い系サイト詐欺、ネットショップからの情報漏洩などなど。
悪党は、あの手この手で騙そうとしてきます。
私も、接客業の研修で、カードの扱いに気をつけるように言われていました。
一番驚いたのは、望遠でカード番号を盗み見る、ということです。
そこまでするのか、と。
そして、調べて知ったのですが、
カード所有者は、被害届は出せない
らしいですね。
望遠でクレジットカード番号を盗み見る
接客業の研修時。
クレジットカードの受け取り方、返し方で、研修を受けた人ほぼ全員が間違えました。
「精算時にクレジットカードを返す時、カード番号を見えないようにするように」
と。
なぜなら、望遠で遠くからクレジットカード番号を盗み見て不正利用する、という事件が過去にあったためです。
そんなこともあるのか、と当時は驚きました。
まあ、これは、最近では、ナンバーレスのカードも出てきていますし、カード番号だけでは決済できないようになっていたり、対策はされてきていますね。
被害届を出せない、出さない
クレジットカードを不正利用され、警察に相談すると、
「カード所有者から被害届はだせない」
と言われるそうですね。
「被害者は、カード会社だから、カード会社からしか被害届は出せない」
ということらしいです。
店で決済された代金は、カード会社が店に支払うので、
代金をだまし取られたのはカード会社。
カード所有者は、騙されたわけでも騙し取られたわけでもなく、請求されただけ。
また、カード会社から代金を補償されれば、カード所有者は、何の被害もない
→カード所有者は被害届出せない
ということです。
では、クレジットカード会社は、被害届を出すのかというと、
「被害届は基本的に出さない」
と。
なぜなら、クレジットカード会社は、損をしていないから。
・カード不正利用される
→クレジットカード会社は、不正利用された店に被害額を請求
→カード会社は損しない
→被害届は出さない
・・・
なんだかなあ。
結局、犯人は、損をしないわけですね。
被害届がなければ、警察は積極的に捜査しません。
悪いことした人間が野放しにされるのは、納得できないですね。
あとがき
「クレジットカードは危険。現金がいい」
とも言われますが、
しかしながら、クレジットカードは、不正利用が判明したら全額補償されます。
現金なら、取られた場合、まず返ってこないでしょう。
そういう意味では、現金の方が安全とも言い切れません。
個人的には、カード不正利用者に対してもっと厳しくすべきだと思いますね。
いやカード不正利用者に限らず、詐欺、盗み等の犯罪に対して。
詐欺、盗みに対して甘い、といいますか、やったもん勝ちになっているように感じます。
被害者には盗まれたものは、まず返ってきません。
お金なら、相手に返済能力がなければ返ってきません。
今回のクレジット不正利用も、前述の被害届の問題に加えて、ネット利用などされた場合、犯人を特定しずらい、ということもあり、未解決の事件がかなりあるでしょうね。
警察が捜査しないなら、不正利用した方が得になってしまいます。
少なくとも、
「犯罪は、割に合わない」
というぐらいには、罰則を強めるべきでは？と思います。
